2030年までに原発10基新設、政府計画案

【ソウル7日聯合】政府が2030年までに原子力発電所10基を新設し、原子力による発電の割合を現行の26%から36%まで引き上げるのが適正だとの考えを示した。
　エネルギー経済研究院は7日にソウル市内で国家エネルギー基本計画樹立に向けた第2回公開討論会を開催し、こうした内容を盛り込んだ国家エネルギー基本計画（案）を発表した。それによると、適正目標案として原発の割合を昨年基準の26%から2030年までに36～41%に拡大する。これは、米エネルギー情報局（EIA）が最近修正した長期原油価格見通しを反映させたもので、6月に開催された第1回公開討論会で提示した割合（37～42%）より1ポイント下げた。原発の割合を36～41%に増やすには、140万キロワット級の原発9～13基を新たに建設する必要がある。コスト面などから10基の新設で有力に検討される見通しだ。

　エネルギー基本法に基づき5年ごとに策定される国家エネルギー基本計画は、今月末に開かれる第3回国家エネルギー委員会で審議・議決される予定で、これに備えエネルギー経済研究院と知識経済部が計画案をまとめた。知識経済部は13日に正式の政府案を発表する公聴会を開き意見を集約した上で、国家エネルギー委員会で最終案を確定する方針だ。