3歳未満の障害児に無償教育を提供、政府5カ年計画

【ソウル6日聯合】これまで無償教育対象でなかった満3歳未満の障害児も、特別教育の対象に選定されれば特殊学校や特殊教育支援センターで無償教育を受けられるようになる。政府は6日に障害人政策調整委員会を開き、こうした内容の「障害人政策発展5カ年計画」を確定、障害者の福祉、教育・文化、経済活動、社会参与の4分野で58課題を進めることにした。
　政府はまず、障害者教育支援の充実を図るため、地域の教育庁を中心に地域別の特殊教育支援センターと病院・医院・保健所間の協力システムを構築、障害児を早期に見つけ教育関連サービスを提供することにした。これに向け、満3歳未満の障害児への無償教育、一般幼稚園や一般学校に通う障害がある生徒への特殊教育提供、幼稚園から高校までの特殊教育対象者義務教育などを進める。

　障害児と家族支援の強化に向けては、18歳未満の脳病変、言語障害、自閉症児動に対し言語や行動、心理治療などのリハビリ治療をサポートし、障害児の家族には育児相談、一時保護などのサービスを提供する。

　また、重症の障害者を対象に訪問療養、昼・夜間保護、訪問入浴、訪問看護など体系的な療養サービスを行う長期療養保障制度の導入を検討する。労働で所得を得るのが難しい重症の障害者には、基礎障害年金制度の導入も進める。

　障害者施設のサービス拡充に対しては、大規模障害者施設を小規模施設または複合タウン形態の施設に改編し、障害者居住施設の標準化と全国共通サービスの最低基準をまとめ、障害の特性に合わせたサービスを提供する計画だ。このほか障害者対象の住宅拡充、文化へのアクセス向上なども進める。