外交通商部の安豪栄(アン・ホヨン)通商交渉調整官は6日の定例会見で、米国の政策決定者らに韓米FTAの早期批准が両国にもたらす利益を説明するとともに、批准が実現するよう働きかけていると明らかにした。韓米FTAはどちらで先に批准されるかではなく、可能な方で先に批准すべきだとし、「新たに構成される韓国の国会にも協定を早期に批准するよう希望する」と強調した。
また、米国の大統領候補らがFTAについて否定的な立場を示していると述べ、来月末までの米議会の会期で批准されればよいが、それが実現しなければ11月の大統領選挙後の、特に議題なく日程消化にとどまるレームダック・セッションを活用してでも年内に批准されるよう望むとしている。
今後のFTA戦略については、米国や日本、中国、欧州連合(EU)など巨大先進経済国・地域、ブラジルやインドなど経済発展が著しいBRICs(ブリックス)、湾岸協力会議(GCC)のような資源・エネルギー大国の3つに分けて進めていると説明した。こうした大筋の下で、国際環境や相手国の事情などを総合的に考慮し、その都度優先順位をつけて進める計画だ。
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