【ソウル6日聯合】今年最大のM&A(買収・合併)懸案である大宇造船海洋の新しい主の輪郭が10月にも見えそうだ。
 業界が6日に明らかにしたところによると、売却への参画を求め韓国産業銀行の資産査定を阻止してきた大宇造船海洋労働組合が方針を撤回したことを受け、産業銀行が先月31日から査定に入った。これにより、今月下旬ごろに売却公告を発表、10月にも優先交渉対象者が選定されるものと予想される。優先交渉対象者が決まれば精密査定を経て、本契約が行われる。大宇造船海洋関係者は、最近の動きからみて産業銀行は年内には必ず売却を終える方針のようだと話している。

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