監査院がKBS社長解任要求、KBS側は反発

【ソウル6日聯合】監査院が5日の監査委員会議で、公共放送・KBSの理事長に鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）社長の解任を要求するKBS特別監査結果を確定した。累積赤字と放漫経営、人事権の乱用、法人税還付訴訟の取り下げで会社の損失を招いたことなどに対する問責によるものだ。
　監査院は報道資料を通じ「鄭社長の不正が顕著だと認め、監査院法によりKBS理事長に理事会の議決を経て任用権者に解任を請うよう要求した」と明らかにした。監査院法32条第9項によると、監査院は「役員や職員の不正が顕著と認められた時には、任用権者または任用推薦権者に解任要求を行うことができる」と定められている。

　監査院によると、鄭社長がKBS経営責任者として就任するまでKBS財政構造は黒字だったが、就任後の2004～2007年は1172億ウォン（約125億円）の累積事業損失を出し、慢性的な赤字構造となった。こうした状況にあっても鄭社長は余剰人員を削減せず、政府投資機関基準引き上げ率の2倍に達する賃上げ、過度な福利厚生、公共機関として唯一退職金累進制を維持するなど、放漫経営を行ってきた。

　一方、KBSは監査院の解任要求決定を受け、公式資料を通じ「不当な要求であり、違法行為」と反発、再審議を要請し、事案によってはそれ以上の法的対応も検討するとの立場を示した。特定政治団体が請求した国民監査を実施した監査院の決定そのものが誤りであり、政治的な意図に端を発した監査だと主張した。KBS側は7日に臨時理事会を開く予定で、鄭社長の解任勧告決議案が上程・処理されるかが注目される。

　このほか監査院は、鄭社長が法人税還付訴訟取り下げにより会社に損失を追わせたと結論付けた。鄭社長を背任容疑で告発、事件を捜査している検察の動きにも直接的な影響を与えることになりそうだ。