政府が公共施設の耐震補強へ、学校やダムを優先

【ソウル5日聯合】地震の発生に備え、政府が耐震設計基準策定前に建てられた公共施設に対する耐震補強計画を整える。
　行政安全部は5日の閣議で、「地震防災総合対策改善計画」を来年6月までに整え、段階的に耐震補強事業を進めると報告した。年内に公共施設の耐震実態に関する全数調査を行う計画だ。政府は改善計画を基に、地震で大きな人命被害が発生しかねない学校やダムなど主要施設の耐震補強事業を優先的に進めることを検討している。

　国土海洋部は現在、ダムやトンネル、橋、建築物などに対し、マグニチュード6．0の地震に耐えられる程度の耐震設計を義務付けているが、1988年の同基準制定以前に建てられた建築物は事実上、地震に無防備な状態だ。中国・四川省の大地震を受け、教育科学技術部が5月に全国の学校で調査した結果によると、昨年8月現在で1000平方メートル以上、3階建て以上の小・中・高校1万7734棟のうち、耐震設計が施されていた校舎は13．7%の2429棟にとどまった。

　政府はあわせて、販売施設や低層ビルなど民間建築物についても、インセンティブなどを提供し耐震補強策を整えるよう促す方針だ。