鄭社長は当初、北京五輪を控え6日から5日間の日程で北京を訪問する計画だった。検察はこれまで5回にわたり鄭社長に出頭を促してきたが、鄭社長は弁護人を通じ「捜査には応じられない」との意向を示し、出頭を拒み続けていた。監査院は5日に監査委員会を開き、鄭社長に対する解任要求案の可否を含めたKBSの特別監査結果を最終確定する。
KBSに対しては、2005年から5年間にわたり累積赤字1500億ウォン(約159億円)を計上したほか、ずさんな制作費使用、懲戒中のプロデューサーの部署長特別承認など、不正な経営や人事権乱用があったとして、複数の保守団体が5月に国民監査を求めていた。これを受け監査院は6月から監査に着手し、先月初旬に監査を終えた。
監査結果の実務ラインでは、具体的な鄭社長の個人不正はないものの、不正経営や人事・組織管理問題への責任が大きいとの結論を出しており、監査委員会で問責しKBS理事会などに鄭社長の解任を求める案を付議するとされる。
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