独島領土強化の推進体系整える、政府合同作業チーム

【ソウル4日聯合】政府の合同特別作業チーム「独島領土管理対策団」は4日に初会議を開き、独島領土強化に向けた40余りの事業に対する推進体系をまとめた。
　国務総理室の趙源東（チョ・ウォンドン）国政運営室長が会見で明らかにしたところによると、事業は独島領土管理対策団の事前審議を経て首相主宰の国家政策調整会議にかけられ、独島持続可能利用委員会がその内容を反映し独島持続可能利用計画として確定・発表することになる。その後、各事業には管理番号を付与し執行状況を点検していく。

　独島領土管理対策団は、外交通商部傘下の独島関連作業チームの懸案報告を土台に中長期対応策を策定することにした。また、東北亜歴史財団の下に発足予定の独島研究所を独島関連資料の情報倉庫として活用する。