国内外からのテロ行為など万一の事態に備えては、警察特攻隊や爆発物探知犬など特殊対テロ人員と装備が動員され、宿泊先と行事会場、移動ルートにも警察が配置される。
特に訪韓日の5日にソウルの中心地では、米国産牛肉輸入や韓米自由貿易協定(FTA)に反対する団体の集会と、保守団体による米大統領歓迎集会がそれぞれ開かれる予定で、物理的な衝突も懸念される。警察は訪韓反対デモを考慮し、180中隊1万6000人余りを動員し主要施設への奇襲デモや過激行為を阻止する計画だ。
一方、青瓦台(大統領府)でも訪韓に備え、専門の警護隊を構成し非常警護体制に入っている。先週訪韓した米国のシークレットサービス所属の警護先発隊とも共同作戦を準備していると伝えられる。
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