高齢世帯の半分以上、持ち家の戸建住宅に居住

【ソウル4日聯合】満65歳以上の高齢者を含む高齢世帯の半分以上が、持ち家の戸建住宅に住んでいることがわかった。
　国土研究院が4日に出した2007年度の住居実態調査結果によると、高齢世帯では戸建住宅の居住率が61．8%で、満45歳以上54歳未満の中年世帯（41．2%）を約20ポイント上回った。また高齢世帯の持ち家率は72．9%で、中年世帯（62．8%）より10ポイント以上高かった。地域別では、道地域の持ち家率が83．2%と最も高く、広域市は66．4%、首都圏は64．9%と集計された。

　子どもと同居している高齢世帯は全体の30．7%で、道地域（21．8%）、広域市（30．1%）に比べ首都圏（40．9%）の同居率が高かった。しかし高齢世帯では、「距離にかかわらず子どもと別居したい」との回答が39．4%、「近距離で別居したい」が27．7%で、3分の2ほどは別居を望んでいる。中年世帯でも、「高齢になったときに子どもと別居する」との回答が全体の82%を占め、別居傾向は一層強まる見通しだ。

　今回の調査は高齢世帯の世帯主と高齢者個人それぞれ9724人、施設居住高齢者1000人、中年世帯の世帯主5087人を対象に実施された。