農林水産食品部は4日、冬期も耕作する畑の面積を現在の34万ヘクタールから2012年には66万ヘクタールへと拡大する計画を明らかにした。昨年の冬期耕作面積の内訳は、緑肥作物が13万ヘクタール、飼料用の春麦やライ麦が9万1000ヘクタール、野菜が6万ヘクタール、麦類が5万ヘクタールなどとなってる。これを2012年には、飼料作物を26万ヘクタール（17万ヘクタール増）、緑肥作物を22万5000ヘクタール（9万5000ヘクタール像）、麦を1万4000ヘクタール（1万2000ヘクタール増）に、栽培面積をそれぞれ拡大する。バイオディーゼル原料のアブラナも1500ヘクタールから4万5000ヘクタールに大幅に増加する。
あわせて政府は、飼料作物を乾草やわらなど粗飼料に加工し畜産農家に供給するため、500ヘクタール規模の粗飼料生産・流通経営体500か所を育成する一方、飼料作物も景観保全直接支払制対象に含めることで、栽培農家の所得を一定水準（1ヘクタール当たり100万ウォン）確保する方針だ。景観保全直接支払税とは、景観は良いもののほかの作物に比べ所得が低い作物を育てる農家に政府が補助金を支払う制度。さらに農業協同組合を中心に、冬期に大都市の公園や河川敷などにアブラナや青麦などを植える「グリーンコリア運動」に取り組む。
これら関連事業に対し、政府は2012年にかけ補助金や飼料支援などに総額1兆7000億ウォン（約1800億円）の予算を投じる予定だ。計画通り事業が進めば、経済効果はトウモロコシや豆などの輸入穀物の代替で8940億ウォン、農家所得の増加が4300億ウォンと、年間1兆3000億ウォンに達するものと見込まれる。また、2012年に27%程度と推定される穀物自給率も約2%程度引き上げることができると分析している。鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官はこれを「第2の緑色革命」と位置付けており、同部ではすでに4月からプロジェクトチームを稼動し冬期の休耕地活用策などを模索している。
現在、韓国の粗飼料自給率は78．4%、消費者物価の直接的な影響を及ぼす麦の場合はわずか0．3%にとどまる。一方、トウモロコシや豆、麦などの価格は1年で66～92%跳ね上がっており、農家と小麦粉製品を消費する一般家庭の負担は増している。
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