ハイニックスの韓国製DRAM、米相殺関税終了へ

【ソウル4日聯合】ハイニックス半導体の韓国製DRAMに対し、米国による相殺関税の適用措置が事実上終了した。
　同社は4日、米商務省が1日（現地時間）に2006年を調査対象期間とする定期再審予備判定を通じ、同社の韓国製DRAMに対する相殺関税率をこれまでの23．78%から0%に変更することを決定したと明らかにした。この判定が11月に最終確定すれば、ハイニックスは米国から相殺関税の適用を解除され、超過納付した400万ドルの関税も還付される。

　4月の欧州連合（EU）の相殺関税適用撤廃に続き、米国でも相殺関税が課されなくなれば、ハイニックスはグローバル生産と販売に関する戦略樹立と意思決定をより自在に展開しやすくなるものとみられる。米国の今回の結果は新たな補助金が存在しないことを確認するもので、既存措置の存廃を定期的に見直す同国のサンセット・レビューの手順を通じ、米国による相殺関税措置そのものが完全に撤廃される可能性も高まっている。

　ハイニックス関係者は、これで日本政府だけが相殺関税撤廃に対する明確な立場を示していないどころかむしろ固持する立場をほのめかしていることになるとしながら、官民合同の総合的な対日説得努力が必要なときだと指摘した。