「北東アジアオイルハブ」合弁法人を10月に設立

【ソウル4日聯合】「北東アジアオイルハブ」構築のモデル事業を進める合弁法人が、今月中に投資契約を交わし10月に設立される。知識経済部の李載勲（イ・ジェフン）第2次官は4日の国会資源外交・エネルギー安保フォーラムで、こうした内容を盛り込んだ「北東アジア国際石油市場の成長の可能性と韓国の対応戦略」を発表した。
　「オイルハブ」とは石油製品の生産と供給、入荷・出荷、貯蔵、仲介、取引などの機能を遂行する石油物流活動の拠点で、現在東アジア地域ではシンガポールがその代表だ。李次官は、韓国石油公社の麗水・蔚山備蓄基地にある余った敷地などを活用して2800万バレル規模の貯蔵施設を建設、国際トレーダーを引き込み北東アジアのオイルハブを構築する計画だと明らかにした。

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　現在、第1段階として麗水で600万バレル規模のオイルハブモデル事業を推進中で、石油公社と国内精油会社、世界的なタンクターミナル会社、トレーダーなどが参画する新合弁法人が事業を手がけることになる。合弁法人は8月中に合弁投資契約書の署名式を行い、10月に設立する予定だ。2010年9月から2011年12月までの建設工事を経て、2012年3月から運営を始める。全体投資規模は3億2000万ドルで、このうち2億ドルは外資誘致でまかなう。石油公社は麗水支社の敷地提供で合弁法人の株式29%を確保する。

　李次官は、北東アジアオイルハブを構築すれば大規模な石油が国内に常存することになり、経済的な石油安保を達成できると話す。石油物流の活性化による制度改善で、物流ハブと金融ハブの造成に寄与できるものと期待を示した。