【ソウル29日聯合】政府は29日の閣議で、気象庁による予報の正確度が低下しているとの批判を受け、独自の気象衛星と海洋気象観測船の早期確保を進めることを決めた。文化体育観光部の申載旻(シン・ジェミン)第2次官が伝えた。
 この日の閣議では、気象予報の正確度向上に向けた対策が話し合われた。環境部の李万儀(イ・マンウィ)長官は、最近は梅雨前線の移動と発達を正確に予測できず予報誤差が発生していると説明。現在70%にとどまっている国民の体感満足度を向上させるため改善策を立てると報告した。

 これに関連し政府は、黄海上で頻発する気象悪化を効果的に探知し予測することが可能な海洋気象観測船を建造するとともに、独自の通信海洋気象衛星を運営し、朝鮮半島上空の3次元立体観測網を確保する方針を固めた。独自気象衛星が確保できれば、30分に1回という現行の監視周期を15分間隔に短縮できる。

 また、現在は「131」番で提供している天気予報電話サービスをアップグレードした「気象コールセンター」を開設し、邑・面・洞単位のピンポイント予報も実施する。このほか、先進国先端数値予報モデルの導入、予報官採用門戸の開放と競争体制の導入、民間気象サービス市場の拡大も推進する考えだ。

 これら気象サービス改善案は、9月までに細部実践計画が策定される見通し。

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