安全保障会議、李大統領が金剛山事件再発防止を強調

【ソウル18日聯合】政府は18日に青瓦台（大統領府）で、現政権では初めてとなる国家安全保障会議（NSC）を開き、北朝鮮・金剛山地域での韓国人観光客射殺事件と日本による中学校新学習指導要領解説書への独島領有権明記について対応策を話し合った。
　会議を招集した李大統領は、「金剛山事件は真相調査だけでなく、再発防止策作りが重要だ」と述べたほか、金剛山観光事業を行う現代峨山の責任所在についても総合的に点検する必要があると指摘した。独島問題に対しては「一回性ではなく戦略的な観点で長期的な対策を立て、緻密（ちみつ）に対応しなければならない」と注文した。

　NSCは憲法91条に基づく外交安保関連最高の大統領諮問機関で、この日は李大統領はじめ韓昇洙（ハン・スンス）首相、鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長、外交通商部と統一部、国防部の各長官、国家情報院長、青瓦台の外交安保首席秘書官と報道官らが出席した。会議の結果は午後発表される予定だ。

　一方、金剛山事件発生から8日目、独島問題が本格化してから5日目とあり、遅すぎる開催との批判世論も出ている。

■以下、会議内容推測

　出席者らは金剛山事件について、北朝鮮が観光客の身辺安全保障措置を取らない場合、金剛山観光を再開できないというこれまの方針を再確認し、北朝鮮が南北共同調査と再発防止策などを約束しないときには開城観光も中断する案を慎重に検討することにしたと伝えられる。また、国際協力を通じ北朝鮮への圧力を強化することにしたが、国際機関を活用することは現実的に無理との判断から、まずは米中などの周辺国に協力を求めるのが有効との認識を共有したようだ。さらに22日からシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）で金剛山事件を正式に議題として提起し、議長声明に採択する方策も検討対象に挙げられたとされる。ARFを機に外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官北朝鮮の朴義春（パク・ウィチュン）外相との会合も模索すると、政府関係者は伝える。

　一方、独島問題に対しては、短期的な対策だけでなく多角度の中長期的な対策を模索することで意見がまとめられた。特に6カ国協議で日本が求める拉致問題解決と、9月中旬に予定された韓日中首脳会談、10月初めの福田康夫首相の訪韓日程などとも絡める可能性を慎重に検討しているもようだ。