【ソウル30日聯合】労働部は30日、常用労働者5人以上の事業場3万2074か所を対象に人材需要動向調査を行った結果、4月1日基準で人材不足率は前年同期比0.4ポイント下落の2.8%と集計されたと明らかにした。不足人数は22万5872人となる。
 事業場規模別の人材不足率は、300人以上の事業場が1.3%、100~299人の事業場が2.4%、30~99人の事業場が2.6%、10~29人の事業場が3.4%、5~9人の事業場が4.3%など。産業別人材不足率は、運輸(2万1591人)と宿泊・飲食店(1万661人)が4.5%、職種別では運転・運送関連(2万4147人)が5.2%で最も高かった。

 こうした状況を踏まえ、企業側は年内(4月1日~12月31日)に合計22万9022人を新規採用する計画だ。規模別では、300人以上の事業場が不足人数(2万213人)より29.8%多い2万6239人を、300人未満の事業場では不足人数(20万5659人)を下回る20万2782人をそれぞれ採用するとしている。採用計画人数が不足人数を上回る産業は、事業サービス(不足人数の115.4%)、運輸(105.3%)、宿泊・飲食店(103.9%)、保健・社会福祉(103.0%)、金融・保険(102.9%)など。

 労働部の李載甲(イ・ジェガプ)雇用政策官は、前年同期に比べ人材不足率が下がったのは、人材が円滑に供給されたためではなく、景気不振で人材需要が減少したためと分析する。特に製造業は在庫率の上昇で採用計画人数が不足人数を下回っており、労働部では雇用支援センターを通じ、円滑な採用に向けた政策的努力を進める方針だ。

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