【ワシントン29日聯合】米議会が、北朝鮮の核廃棄を手助けするために米政府の予算を支援できるようにした法案を先ほど確定し、ブッシュ米大統領に送っていたことが29日に確認された。近くブッシュ大統領が法案に最終署名し公布すれば、北朝鮮は2006年10月の核装置実験にもかかわらず、核実験を実施した国に対して米政府の支援を禁じるいわゆる「グレン修正法」適用も免除されることになる。
 米議会によると、19日の下院に続き、上院も27日にこれと同様の内容を盛り込んだ2008会計年度の追加補正予算案を本会議に上程し、通過後にこれをホワイトハウスに送り、署名と公布手続きをブッシュ大統領に要請した。ブッシュ大統領は近く、この法案に署名するものと伝えられている。

 北朝鮮の核計画申告書提出と寧辺核施設の冷却塔爆破・解体を受け、米国は北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除手順に着手し、対敵国通商法の適用もとりやめた。これに次ぎ北朝鮮核廃棄に対する予算支援への立法手続きを終えたことにより、北朝鮮の非核化と米朝関係の正常化の動きが加速するものと予想される。

 法案は大統領に、法の発効から5年間、北朝鮮に対するグレン修正法適用を一時的に免除できる権限を付与した。ただ同時に、北朝鮮に支援されたり輸出された物品が北朝鮮軍の軍事力改善に使用されないよう保障する適切な措置を要求している。致命的な防衛産業関連物資は引き続き北朝鮮に輸出できないよう制限するものだ。

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