原油高非常対策の段階別施行を決定、省エネ強制へ

【ソウル29日聯合】政府は中東産ドバイ原油の現物価格が150ドルに上がれば第1段階、170ドルになれば第2段階とする非常対策の施行を決定した。各段階を需給上の問題有無で分け、計4つのシナリオを準備する。しかし、現在の状況は需給に問題があるわけではないため、主に省エネルギーに焦点を合わせることにし、石油製品の価格引き上げを制限する最高価格制などは取らない。
　企画財政部と知識財政部は29日、政府が前日に姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官主宰で経済閣僚会議を開き、こうした内容の2段階非常対策を推進することで意見をまとめたと明らかにした。シナリオ別の具体的な実践策は今週中に確定するが、買い占めなど市場の混乱を懸念し非常対策の詳細内容は公開しない方針だ。

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　まず、ドバイ原油の現物価格が1バレル当たり150ドルに達すれば第1段階の非常措置に入る。公共部門に対する車両運行規制や冷暖房、照明の調整など強制的な省エネを施行し、民間には自主的な省エネを勧奨する。原油が150ドル以上となったうえに中東情勢の悪化など石油需給にも問題が生じた場合には、民間にも強制的な省エネ対策を施行する方針だ。

　次にドバイ原油が170バレルまで上がれば第2段階の非常措置として、民間部門にも車両運行規制、酒類を取り扱う飲食店やゴルフ場でのエネルギー使用制限、街灯や屋外照明の制限など、一部施設に対する強制的な省エネ措置を慎重に検討する。あわせてガソリンや軽油、液化石油ガス（LPG）などに対する暫定税率適用で油類税引き下げを検討するほか、政府が8日に発表した油価還付金支給の対象に含まれなかったタクシーなどに対しても還付金支援を検討することにした。

　さらに需給にも問題が生じるという最悪のシナリオが現実となれば、地域暖房の制限供給や備蓄油の放出、電力の制限送電、石油配給制など最も強力な対策を検討する計画だ。

　しかし政府は、原油価格上昇に税金引き下げで対処することは望ましくないとの立場を示している。8日に示した原油高総合対策があるために追加財源の確保も難しく、油類税や原油に賦課する関税などの引き下げは慎重に検討する方針だ。