非正規から正規雇用への転換、企業の63%が賛同

【ソウル27日聯合】非正規職法施行1年にあたり、労働部が実施した同法の施行効果に関するアンケート調査の結果、非正規雇用を正規雇用に転換する企業が増えていることが明らかになった。労働部が27日に発表した結果は、100人以上の企業1465社と約1400人の非正規労働者を対象にした調査をまとめたもの。
　それによると、1人以上の非正規雇用を正規雇用に転換した企業は全体の63．0%で、正規雇用への転換率は43．2%と集計された。大企業の68．5%と、中堅企業（従業員数100～299人）の60．1%で正規雇用への転換が行われた。時期別にみると、2005年以前が26．1%、2006年が14．4%、2007年上半期が21．7%、同下半期が22．3%、今年上半期は12．3%となっている。また、全体の64．9%が今後も正規雇用への転換を計画しており、時期については61．5%の企業が、現契約期間の満了時と答えている。

　一方で非正規職法の副作用も少なくない。下請けや派遣への転換（19．9%）、非正規職の減少（20．6%）、別の非正規労働者に交代（21．4%）などで対応する企業もあり、非正規職法に明暗の両面があることが分かった。

　調査ではまた、非正規雇用の待遇改善に乗り出したと回答したが企業が52．6%と、施行直前の32．2%を上回っており、法施行が賃金や福利厚生の改善に寄与したと評価された。ただ労働界が指摘する通り、非正規労働者のほとんどが正規労働者との差別改善申請には消極的なことも明らかになった。