45日以内に北朝鮮のテロ指定解除、ブッシュ大統領

【ワシントン26日聯合】北朝鮮の核開発計画申告を受け、米国がテロ支援国家指定と対敵国通商法適用を解除するという見返り措置を取ったことで、米朝関係進展の転機が訪れた。
　ブッシュ米大統領は26日にホワイトハウスでの記者会見を通じ、北朝鮮の核申告を歓迎するとした上で、北朝鮮のテロ支援国家指定を45日以内に解除し、対敵国通商法の適用も撤廃すると明らかにした。

　ブッシュ大統領がテロ支援国家指定の解除方針を議会に通知したことで、1988年1月20日から米国務省によりテロ支援国家に指定されてきた北朝鮮は、45日間特に問題がなければ8月11日にテロ支援国家という「汚名」を返上することになる。ブッシュ大統領は、北朝鮮への対敵国通商法の適用は27日午前0時1分から解除するとしている。

　ブッシュ大統領はただ、北朝鮮の核申告は核廃棄措置の終わりではなく始まりだと述べ、今後45日間にわたり北朝鮮の行動を注意深く見守りつつ相応する措置を取ると強調した。北朝鮮がこの期間中、すべての活動を公開するという約束に背いた場合は追加制裁が下されるとしている。

　また、「米国は北朝鮮の体制にいかなる幻想も抱いていない」とし、米国は北朝鮮の人権虐待とウラン濃縮計画（UEP）、核実験と核拡散、弾道ミサイルプログラム、韓国や周辺諸国への絶え間ない脅威について、依然として大きく懸念していると強調した。