国土海洋部の発表によると、20日午後12時現在、建設機械労組が作業を拒否している同部所属・傘下機関の工事現場は498か所で、最多を記録した17日(598か所)に比べ100か所減少した。工事現場総数は1832か所に上るが、このうち工事が中断された現場は同日現在47か所。ピーク時に比べ17か所減少した。地方自治体の工事現場では、作業拒否が153か所で45か所減ったものの、工事中断現場は21か所のままとなっている。
建設機械労組と地方自治体は懇談会などを通じ、賃貸借標準契約書の早期定着と建設会社による軽油の直接支給などを話し合っている。国土海洋部は、作業拒否・工事中断現場の早期正常化に向け、市・道に協力を要請した。
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