【ソウル13日聯合】全国運送産業労組貨物連帯が13日に全面ストライキに突入したことを受け、産業界では製品や原材料の入荷・出荷への支障を最小限に抑えようと非常事態となっている。産業界によると、家電、自動車、石油化学、鉄鋼会社はすでに貨物連帯の散発的なストで物流運送に問題が生じており、さらにこの日の全面スト実施で輸出への影響問題が深刻な状況に達するなど、被害は急速に膨らもうとしている。
 貨物連帯の全面ストは組合員だけでなく非組合員の「生計をかけた運送拒否」まで重なり、スト全体に参加する車両も約5000台だった2003年の水準を大幅に上回るものと予想される。これに対し産業界は、事態がどこまで進むか神経をとがらせている。貿易収支の赤字が続くなか、5月には一時黒字転換したところだったが、貨物連帯ストが長期化する場合には輸出に支障を来たし貿易赤字が拡大し、対外信用度の低下で韓国経済に雨雲がかかると懸念している。

 韓国貿易協会の分析によると、貨物連帯の全面ストで1日1280億ウォン(約125億円)の被害が発生するという。これは2003年の全面ストでの損失、1日385億7000万ウォンの4倍に当たる。主要メーカーらはすでに、3日以上続いた貨物連帯の散発ストで深刻な被害を被っている状態だ。協会関係者は「内外状況が良くないうえ、貨物連帯の全面ストで企業の負担がさらに増している」と指摘した。「物流大乱」が長期化する場合、企業の対外信用度まで下落し韓国経済に大きな打撃を与えるとの懸念を示している。

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