連帯側は会見で、「荷主と物流資本は現実的な運送料設定に向けた集中交渉に乗り出すべきで、政府は前近代的な物流システムを改革するための運賃制度改善策を整える必要がある」と述べた。あわせて、軽油価格上昇の負担分配、貨物車の供給過剰による需給崩壊の改善、荷主の不公正行為制限、標準料率制導入などを政府と荷主側に求めている。
貨物連帯はストに先立ち支部別に出征式を開き、座り込みに入る計画だ。全組合員に対し、平和的かつ秩序正しい運送拒否を求めている。
Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0