全羅南道支部では同地域の4支会別に運送会社・荷主と交渉し、運送料金30%引き上げ案を中心に燃料油価格変動制の導入とスト終了後の契約持続などを要求してきたが決裂、12日午前零時から組合員約1200人が一斉にストに入った。午後1時に光陽港コンテナ埠頭(ふとう)でスト出征式を行った後、各支会ごとに座り込みを開始する計画で、13日からは中央執行部の指針に従い闘争を続けるとしている。光陽港を中心にストの影響が可視化しており、関係当局と業者が対策に追われている。
また、京畿道の平沢・唐津港では貨物の運送率が11日夜の時点で43%まで落ち込むなど特に打撃が大きい。釜山港では運送業者が各荷主に対する車両割り振りを中断しており、輸出入貨物の輸送に支障が生じている。
一方、検察と警察、労働部、国土海洋部など関係機関は12日に対策会議を開き、現況や見通し、対応策などを話し合った。原油価格急騰に苦しむ貨物車所有者の現実に配慮し、過激な行動に出ない限り、無条件の厳正対処よりは対話と説得を通じた問題解決ムードを作ることに重点を置く考えだ。
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