非正社員規模減少も劣悪な雇用が増加、統計庁調査

【ソウル29日聯合】非正規職保護法が施行されて以降、非正社員の規模は縮小した一方で非正社員のうちでも相対的に待遇の悪い短時間労働者、非典型労働者はむしろ増加したことがわかった。統計庁が29日、昨年3月の調査を土台に作成した「経済活動人口付加調査」結果を発表した。
　それによると、正社員数は3月現在995万8000人で前年同月比4．0%増加した一方、非正社員は563万8000人で2．3%（13万5000人）減少した。賃金労働者に非正社員が占める割合は36．7%から35．2%に縮小したが、非正社員の内訳を見ると、相対的に待遇が悪い労働者はむしろ増えている。

　勤労形態別では、契約職・非契約職を含めた一時労働者は3月現在324万9000人で前年同月から10．8%減少した。一時労働者のうち、労働期間を定めた契約職労働者は12．3%、非契約職労働者は7．0%、それぞれ減少した。

　これに対し、日雇い・短期労働者や派遣労働者など、非正社員のうちでも雇用が最も不安定な非典型労働者は233万人で、前年同月比3．8%増加した。労働時間が週36時間未満の短時間労働者も5．6%増の130万1000人と集計された。

　地位別に見ると、非正社員のうち労働契約期間が1年以上だったり賃金や退職金の面で正社員と同水準の待遇を受ける常用労働者は159万6000人で前年同月から20万9000人減少した一方で、契約が1年未満の臨時職は227万5000人で16．7%増加している。

　非正社員の内部でもこうした二極化現象が見られるのは、非正規職保護法の施行で企業が正社員転換の負担が大きい契約職、常用職を減らす代わりに、負担が小さい非契約職、短時間労働者、臨時職を増やしたためと分析される。