米国産牛肉、来週にも新輸入条件に基づく検疫可能に

【ソウル29日聯合】新たな米国産牛肉輸入条件の告示に伴い、約8か月間中断されていた米国産牛肉の輸入と検疫が再開される。農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官は29日の会見で、「米国産牛肉および牛肉製品の輸入衛生条件」内容を確定し、告示を依頼したと明らかにした。
　告示の依頼とは、行政安全部に農林水産食品部長官名義の告示を官報に載せるよう要請することで、告示が官報に掲載され公布されるまでには通常依頼日から2～3日かかる。こうしたことから、週明けにも新たな輸入条件に基づく検疫が可能になりそうだ。脊椎（せきつい）骨発見により昨年10月に検疫中断して以降、5300トン余りの米国産牛肉が検疫を待っており、告示の公布と合わせて実際の検疫もすぐに再開される見通しだ。

　告示には、先月18日に終了した韓米牛肉交渉とその後の追加交渉で両国が合意した輸入衛生条件が盛り込まれている。それによると、基本的に生後30か月未満の牛の扁桃（へんとう）と小腸の末端部分、生後30か月以上の牛の扁桃、小腸末端部分、脳、目、脊髄（せきずい）、頭がい骨、脊椎（せきつい）などの牛海綿状脳症（BSE）特定危険部位（SRM）を除き、米国産牛肉の全部位が輸入可能だ。

　政府は検疫強化策として、SRM混入防止に向けた内臓や舌などの組織検査、検疫官の米国常駐と現地作業場の定期点検、月齢不詳のSRM発見時における輸入分の全量返送などを提示した。すべての飲食店に牛肉の原産地表示を義務付けるとともに、農産物品質管理院に牛肉原産地表示違反を取り締まる専門担当チームを置く方針だ。

　畜産業支援対策としては▼子牛の価格安定制基準価格を現行の155万ウォン（約15万円）から165万ウォンに引き上げ▼飼料資金の融資規模を1兆ウォンから1兆5000億ウォンに拡大、利子を3%から1%に引き下げ▼高品質化に向けた奨励金の基準改善――などが含まれた。