【ソウル29日聯合】米国産牛肉輸入反対の違法デモで検挙し書類送検した参加者らに対し、検察はひとまず全員起訴する方針を固めた。検察関係者が29日に明らかにした。違法集会に対する不寛容原則により、道路を占拠してのデモに加担した参加者に起訴猶予処分を下すのは難しいとの指摘だ。
 検察はまた、連行した参加者のうち「集会および示威に関する法律」違反など同種の前科がある者、反省が見られない者は可能な限り立件するなど、違法集会加担者に対する大略的な処分基準を決めた。

 検察と警察は連行したたデモ加担者を個別に取り調べ、事案別に訓戒放免、即決審判回付、立件などの処分を下している。

 街頭デモが始まった25日未明から29日午前までに合わせて211人が現場で拘束・連行されている。このうち91人が立件され、4人が即決審判回付、10人が訓戒放免処分を受けた。現在も104人が調べを受けている。

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