韓米FTA批准処理ならず、第18代国会に持ち越し

【ソウル29日聯合】第17代国会任期満了を迎えた29日、与野党間の対立から韓米自由貿易協定（FTA）批准同意案処理はついに実現しなかった。FTA関連法案24件も自動廃棄となり、韓米FTA問題は30日から法廷任期が始まる第18代国会に持ち越される。長期遅延の可能性も排除できない状況となった。
　与党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）院内代表は同日の最高委員会議で、批准案処理に関連し「野党の非協力で致し方なく第18代国会に持ち越すことを残念に思う」と述べた。野党が党利党略で国益の棄損を招いた無責任な国会となったと主張し、民主党に対し、次期国会初期に迅速な決断を下し韓米FTA批准案通過に協力するよう訴えた。

　第18代国会では、批准案処理の手順を改めて踏むことになる。院構成交渉も難航していることから、FTA批准手順の着手は6月以降になる見通しだ。

　ハンナラ党と統合民主党の新院内代表に決まった洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員と元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員は30日に初の会合を開く予定で、ここでFTA処理問題交渉の糸口がつかめるかが注目される。しかし、与野党新指令塔の立場は平行線をたどっており、今後の見通しを暗くしている。

　ハンナラ党は、韓米FTA批准を第18代国会の最優先課題とし、院構成交渉が終わり次第、迅速推進する方針を固めた。洪議員は聯合ニュースの電話取材に対し「韓米FTAは国益の面で大変重要な問題。野党と十分対話し第18代国会で円満に処理できるようにする」と話した。新院内広報副代表の金正権（キム・ジョングォン）議員は「30日に与野党院内代表で顔を合わせたらFTAについて話し合う」とし、まずは野党の立場を聞いた上で戦略を固める方針だと述べている。

　一方統合民主党は、批准案処理の前に牛肉交渉のやり直しとFTA締結で影響を受ける産業に対する対策が必要だとする「先FTA対策、後批准」の立場を重ねて強調している。

　新院内首席副代表に決まった徐甲源（ソ・ガプウォン）議員は、聯合ニュースの電話取材で「国民は牛肉問題がFTAと関係ないと考えてはいない」と主張し、18第国会でFTA批准案を処理するためには牛肉輸入に関する農林水産食品部長官告示を延期し、交渉をやり直すしかないと強調した。元議員も前日の会見で「牛肉問題は韓米FTAにとって決定的な障害物」だと述べている。