1人当り税負担15年で3．6倍、OECDでトップ

【ソウル29日聯合】1990年から15年間に韓国の1人当たり税負担は3．6倍増加し、経済協力開発機構（OECD）主要加盟国では最も急速に拡大したことが分かった。しかし、税収規模そのものはOECD平均の半分も満たしていない。
　企画財政部が29日にOECD資料などから明らかにしたところによると、2005年基準の韓国の1人当たり税負担は市場為替レートで換算すると4196ドルで、1990年の3．6倍に達した。1人当たり税負担は1990年には1164ドルだったのが1995年に2229ドル、2000年は2565ドル、2005年には4196ドルと急増している。増加速度はOECD加盟国の中で最も速い。1人当たり税負担のOECD加盟国平均は、1990年の7051ドルから2005年は1万2316ドルと、1．7倍増となっている。1人当たり税負担の算出はOECDの基準に従うもので、所得税・法人税・消費税・財産課税をはじめ国民年金や4大保険など社会保障寄与金も含む。

　企画財政部関係者は、クレジットカードや現金領収証制度など政府が地道に推進してきた課標陽性化政策で税源が明らかにされたことから租税負担率そのものが増加し、これに伴い1人当たりの税負担も拡大したとの見方を示した。

　1人当たり税負担の増加率は、韓国に次いでアイルランドが大きい。1990年の4517ドルから2005年には1万4792ドルへと3．2倍増加している。トルコは537ドルから1626ドルへと3倍になった。