米国「グローバルホーク販売可能」、韓国は難色

【ソウル30日聯合】米国が高高度無人偵察機「グローバルホーク」を韓国に販売可能とする立場を固めたが、韓国は購入に要する国防予算の確保が容易でないとの判断から、高高度無人偵察機事業の暫定中断を慎重に検討しているもようだ。
　複数の政府消息筋と米軍消息筋が30日に明らかにしたところによると、韓国が2005年6月から購買を打診していたグローバルホークに対し、米政府は従来の姿勢を一変し販売可能との立場を示した。政府消息筋は、「米国はグローバルホークの韓国への販売について昨年末から慎重に検討を進め、先ごろ内部的に販売が可能との意見をまとめたものと承知している」と伝えた。米国側は、8日にソウルで開催された第17回韓米安保政策構想（SPI）会議でこうした立場を伝えようとしたが、韓国側がグローバルホーク購入に言及しなかったため、あえて触れなかったという。

　米国側はこれまで、グローバルホークがミサイル技術管理レジーム（MTCR）により特別な場合を除き輸出禁止品目に分類されているため、輸出には参加国33カ国の同意を得て関連条項を改正する必要があるとして販売に難色を示してきた。

　米国がグローバルホーク販売に立場を転じたものの、韓国政府は膨大な予算調達が困難であることから購入の意思を積極的に表明できずにいるもようだ。政府消息筋は、国防部の業務報告の際に李明博（イ・ミョンバク）大統領が戦力増強と同様に将兵の士気向上、福祉増進することも重要だが、「国防改革2020」にはこの部分が抜けており補完が必要だと指摘したと説明した。その上で、こうした事情を考慮すると、単一戦力増強に多額の予算を要する高高度無人偵察機の確保や韓国型戦闘機開発事業などは推進が難しいのではとの見方を示している。

　国防部は今年から2010年にかけグローバルホーク級の無人偵察機4機を海外から購入する計画を暫定中断する代わり、今年から国防科学研究所が主管する中高度無人偵察機の研究開発に注力する方針を固めたもようだ。一方、米国側は韓国政府がグローバルホーク購入に消極的な姿勢に転じ、かなり当惑した反応を見せているという。