性犯罪者の情報を10年間公開、法改正を推進

【ソウル30日聯合】子どもや青少年を狙った性犯罪者の写真や住所などの情報を、10年間にわたり全面公開する案が進められている。政府は30日、児童・女性保護対策推進点検団の会議を開き、性犯罪者の情報をインターネットで全面公開する制度を導入することにし、来年にも青少年性保護法など関連法改正作業を行うことを決めた。この制度が導入されると、刑の執行終了日から10年間にわたり、性犯罪者の氏名、年齢、写真、住所と実際の居住地、職業と勤務先所在地、青少年対象の性犯罪経歴などが公開され、だれでもインターネットを通じて性犯罪者の情報を閲覧できるようになる。
　制度の導入に向けては海外の事例なども研究し、関係官庁と団体などからの意見のとりまとめや公聴会などを経て、来年に関連法を改正した後に閲覧システムを構築する方針だ。また、子どもを狙った性犯罪に対する処罰を強化し、被害者の権利保障のため性犯罪被害児童が成人になるまで公訴時効を停止したり大幅に延長することも推進する。これと合わせ、10月からは位置追跡が可能な電子アンクレットを性犯罪者に装着する制度が施行される予定だ。

　立法予告されている「性暴力犯罪処罰および被害者保護法」改正案によると、13歳未満の児童を対象にした性的暴行や類似行為については7年以上の懲役、いたずらは3年以上の懲役または1000万～3000万ウォンの罰金に処罰が強化される。また暴行後に殺害した場合には死刑または無期懲役に法定刑が引き上げられ、暴行致死は死刑・無期または10年以上の懲役、暴行傷害は無期または7年以上の懲役に量刑が強化される。