焼却施設は回収した熱の75.8%(448万1000ギガカロリー)を韓国地域暖房公社などに供給し、301億ウォンの販売収益を得たほか、暖房と建造施設、付帯施設の熱源などとして直接使用し、1384億ウォン相当の暖房費を節減した。残る24.2%は電力に転換した上で韓国電力公社に供給し16億ウォンの販売収入を上げたほか、動力に転換して624億ウォン相当の電力費を節約した。
こうした廃棄物から回収され再活用されるエネルギーの量は、韓国で生産される再生可能エネルギー全体の76%を占めるほど割合は高い。環境部関係者は2006年に2.2%水準だった再生可能エネルギーの普及実績を2011年までに5.0%まで引き上げるため、廃棄物のエネルギー化を積極的に進める考えだ。
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