計画によると、政府は海外の求人需要を積極的に発掘し、海外での就職に必要な言語習得や資格取得を支援するとともに、来年からは海外就業研修者数を現行の2倍に当たる年間5000人以上に増やす計画だ。また、毎年700人の建設専門生を建設関連の人材難に悩む海外に派遣し、研修を受けさせる。
専門大学の学生を対象とする海外インターンシップ制度は対象者が年間400人から800人以上に拡大され、四大生を対象とした海外インターンシップ制度も新設される。貿易スペシャリストを養成するインターンシッププログラムも年間1000人以上を対象に実施し、現在はテスト運営中の在外公館派遣インターンシッププログラムも、来年からは年間200人規模で本格的に実施される。
海外ボランティア活動は、大学生が参加する6か月課程の中期海外ボランティア団を新設し、毎年2300~2500人を海外へ送り出すほか、大学卒業者が参加する2年課程の長期海外ボランティア団を組織し2013年までに5000人余りを派遣する計画だ。
政府はグローバル青年リーダー養成事業の参加者らに往復航空運賃と現地滞在費を支給するか、研修や就職に向けたトレーニング費用の一部を政府から認可を受けた大学や機関を通じて補助する形で支援を行う。また、来年から本格的に施行されるこれら事業に弾みが付くよう、語学や職務別に拠点となる大学を指定し人材を育成する。公共と民間を合わせた海外就業情報ネットワークを構築するほか、青年雇用促進と関連した法律も整備する方針だ。
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