【ソウル29日聯合】外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官は29日、米国が牛肉開放問題を自由貿易協定(FTA)と連係させたため、他国よりも負担が大きくなったのは事実だとの認識を示した。
 国会統一外交通商委員会の全体会議に出席した柳長官は、論議を呼んでいる米国産牛肉の全面開放問題と関連し、牛肉問題は韓米首脳会談やFTAともかかわっているため、速やかに解決する必要があると強調してきたが、農林水産食品部も負担を感じているだろうと述べた。ただ、FTAがなかったとしても牛肉は解決すべき通商懸案だとの考えを示した。

 また、しばしば狂牛病の危険性が強調されるのは理解し難いとし、むしろ農畜産保護問題からアプローチするのがよいと述べた。その上で、牛肉は政治ではなく検疫の問題であり、国際獣疫事務局(OIE)の具体的な基準と韓国の技術的判断に基づいて検疫当局間で危険を統制できると判断して輸入を再開したものだと説明した。米国の国民も同じ基準で供給される牛肉を食べており、自身も米国では牛肉をよく食べるとアピールした。

Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0