全経連会長、中国に東アジア経済共同体の構成を提案

【北京29日聯合】全国経済人連合会（全経連）の趙錫来（チョ・ソクレ）会長が28日、中国財界に対し、原油高など外部変数にぜい弱な韓国と中国の主導で「東アジア経済共同体」を構成し、困難を克服していくことを提案した。中国・北京で行われた第4回韓中財界会議に出席し、あいさつを通じて述べたもの。
　趙会長はその席で、東アジア諸国は他地域への依存度を下げ、域内市場を拡大・発展させて欧米への依存から脱する必要があると強調した。そのためには域内の貿易と投資を持続的に増やし、産業技術協力を一層強化していく努力が必要だと指摘、全世界の生産と貿易の5分の1を占め、19億人の人口を抱える東アジア地域が経済共同体を形成すれば、欧州連合（EU）と北米自由貿易協定（NAFTA）に次ぐ世界第3の経済圏になれるだろうと述べた。

　また労働法改正、外資系企業の優遇撤廃など、中国の政策変化に触れながら、「経済共同体の形成においては投資拡大の重要性が次第に浮き彫りになっているが、最近の中国の投資環境変化は外国人投資家の投資意欲を低下させるものではないか」との考えを示した。

　続けて、韓国の新政権は投資しやすい環境作りに尽力していると紹介し、中国も海外投資に積極的に乗り出しているだけに、こうしたチャンスを活用し韓国への投資拡大を検討する必要があると主張した。両国の協力分野も製造業だけでなく金融などのサービス分野、エネルギー、資源、環境分野にまで拡大することが望ましいとしている。

　一方、中国の財界関係者らは、「韓国の進んだ開発能力とノウハウ、中国の生産能力を合わせれば、双方に利益となる協力モデルを築くことが可能だ」とし、韓国側に対し、製造業だけでなく両国が必要な海外エネルギーの開発、代替エネルギー・クルーンエネルギー産業、環境、サービスなどさまざまな分野に協力を広げていこうと呼びかけた。