政府が予算案編成指針確定、福祉支出効率化の方針

【ソウル29日聯合】企画財政部は29日、「2009年度予算案編成指針、基金運用計画案作成指針」を確定したと明らかにした。ペ国煥（ペ・グクファン）次官が同日の会見で伝えた。
　それによると、政府は福祉財政規模を適正水準で管理しながら福祉支出の効率化を図り、対象者の福祉恵沢が減らないようにする方針だ。ペ次官は、福祉支出はその構造上、財政規模の増加率以上に増えるしかないとしながらも、「新政権は福祉水準を維持しながら、可能ならば支出増加率を抑制する構造に向かうしかない」と述べた。

　成長潜在力の拡充に向けては、研究開発（R＆D）財政投資を2012年までに今年の1．5倍まで拡大することを決めた。基礎・基幹研究に対する投資拡大で高付加価値技術の創出を促進する考えだ。

　社会インフラ投資は完工中心に集中させるが、民間投資を優先的に誘導する。民間投資で高速道路、産業団地などの用地を供給する場合に、債権発行で確保した資金で事前に土地を購入しておく「ランドバンク」の導入・活用を検討する。政府が道路や鉄道建設計画を発表すると、民間が周辺の土地を購入し価格が上がるという問題が生じるが、民間投資で高速道路、産業団地などの用地を供給する場合にランドバンクを活用すれば、事業費がかさみ過ぎるのを防げるとの説明だ。

　教育分野では、基礎生活保護者に対する奨学金支援を2011年までに新入生だけから全大学生に拡大するとともに、私教育の需要を学校内に吸収するため、放課後教育に対する支援も拡大する。文化・科学分野では、博物館・科学館など地方国立施設の設置・運営原則を策定し、競争的な国立施設設置の需要を抑制する。妥当性調査の際、施設の適格性分析制度を導入し、国庫支援の割合を調整することも検討する予定だ。また、文化コンテンツ産業を高付加価値を持つ成長産業に育成するため、コンテンツ企画・創作力の強化、専門人材の育成、コンテンツ流通環境の改善などに集中的に投資する。

　このほか、法が支配する国家の実現に向け、合理的な法・制度の改善に力を入れるとともに、児童・女性をはじめとした弱者層の保護など、国民生活と直結した犯罪を抑制するため支援を強化する方針だ。