全委員長は、産業銀行はまず持株会社体制に転換した後、韓国トップの投資銀行に育成すると説明した。産銀持株会社は年末までに設立し、その後すぐに潜在的購買者を検討する。1~2週間以内に産業銀行民営化計画を発表するとしている。
全委員長はまた、外国の投資家を誘致できるだけの多様で広範囲な措置を取る考えで、上場企業の英語公示、外国有価証券の発行者らに対する株式公開(IPO)規制の緩和なども検討しているほか、外資系金融企業の認可、承認、問題事項についてはワンストップサービスを提供すると説明した。
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