学校・公園への防犯カメラ設置拡大、与党が推進

【ソウル2日聯合】与党ハンナラ党は2日、京畿道安養市で起きた小学生殺害事件など、13歳未満の児童を狙った犯罪が頻発していることを受け、学校周辺のスクールゾーンと遊び場、公園などに設置されている防犯カメラの数を現在の3倍以上に拡大する考えを示した。
　現在防犯カメラが設置されているスクールゾーンや公園などは全国に4000か所余り。ハンナラ党はさらに9000か所にカメラを設置する方針で、政府側にもこうした方針を提案している。このほか、児童に対する性犯罪の犯人を死刑または無期懲役にする内容を盛り込んだ「ヘジン・イェスル法」の処理時期と関連し、第18代国会の通常国会中ではなく、18代国会の任期7日目に招集される開院国会で通過させる考えを示した。

　また、父兄が登下校に同行できない児童について、地域の高齢者に安全員の役割を務めてもらう制度を作るよう、政府に積極的な検討を求めた。