【ソウル31日聯合】向こう1年間に、消費者物価上昇率が中期物価安定目標上限となる3.5%を上回る確率が34%と分析された。ただ、中期物価安定目標範囲の3.0プラスマイナス0.5%にとどまる確率は58%と評価され、範囲内で安定する可能性が相対的に高い見通しだ。
 韓国銀行は31日に発刊した通貨信用政策報告書を通じ、今年の物価と原油価格上昇の影響などで、物価上昇率は目標範囲の中心値を上回る上昇傾向を続けるとの見通しを示した。需要面では、これまでの景気上昇による需要圧力が具体化し、コストの面でも国際原材料価格が高水準を維持するものとみられ、今年の消費者物価上昇率は昨年より高くなることが予想される。ただ下半期に入ると、米国など世界経済の成長鈍化、政府の物価安定対策などで物価上昇傾向がやや落ち着く見通しだ。

 国内総生産(GDP)成長率については、成長率が4.0%以上5.0%未満となる確率は48%、5.0%以上の確率は34%、4.0%未満の確率は18%と分析された。韓国銀行は、今年は輸出が堅調な増加傾向をみせ、内需も着実に伸びながら昨年と同様の成長を維持する見通しだが、国際金融市場の不安、米景気の沈滞、国際原材料価格の上昇などで景気の流れに対する不確実性が高いと診断している。

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