外国人資金の離脱が深刻、アジア主要国で最大規模に

【ソウル30日聯合】韓国はアジアの主要新興国のなかでも、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）焦げ付き問題以降、外国人資金の離脱が最も深刻な国だと指摘された。
　金融研究院のイ・ユンソク研究委員が30日、外国人株式投資に関する報告書を通じ、サブプライム問題が発生した昨年8月から今年2月までの間、韓国、台湾、インド、タイ、フィリピン、インドネシアでの外国人株式投資資金動向を分析した結果を明らかにした。

　それによると、この期間に韓国では外国人による売り越しが323億ドルに達し、6カ国・地域のなかで最も規模が大きかった。台湾、タイ、フィリピンでも外国人投資は売り越しだったが、規模はそれぞれ34億ドル、25億ドル、8億ドルにとどまっている。インド、インドネシアでは買い越しだった。

　韓国での外国人投資は2006年が118億ドル、昨年は267億ドルを売り越した。今年は2月までですでに113億ドルとなっており、一時は40%まで達した外国人の株式シェアは30%前後まで落ち込んだ。

　報告書は外国人売り越しの規模拡大について、株価収益率の下落と信用リスクの上昇を理由に挙げている。