立法・司法・行政の高位公職者、8割が資産増加

【ソウル28日聯合】現職国会議員の資産が昨年1人平均1億8000万ウォン（約1807万円）増加し、特に不動産公示価格の上昇を受け、不動産関連資産が1億ウォン以上増加した議員が全体の55%に上ったことがわかった。政府・国会・大法院（最高裁に相当）の公職者倫理委員会などが28日にそれぞれ公開した、昨年末現在の高位公職者資産変動申告内訳から明らかになった。
　それによると、公開対象の司法・行政・立法高位公職者2170人のうち、昨年資産が増えた公職者は全体の8割に当たる1737人だった。委員会は資産の大幅な増加について、不動産公示価格など、まだ実現していない評価額上昇分が内訳に含まれているためと説明している。委員会は昨年から、不動産や証券など主要資産の価格に変動があった場合、申告時の公示価格または評価額をベースに資産変動内訳を申告するよう定めている。

　また、国会公職者倫理委員会が公開した国会議員298人の昨年資産変動内訳によると、資産が増加した議員は全体の78．8%に当たる235人、減った議員は20．8%の62人だった。増加した議員の割合は、前年（84．9%）に比べ低下している。不動産関連資産が増加したのは全体の84．5%に当たる252人で、1億ウォン以上増えた議員は166人、10億ウォン以上増えた議員は10人だった。

　議員の平均資産総額は142億7723万ウォン、平均増加額は89億2645万ウォンと集計された。これは鄭夢準（チョン・モンジュン）ハンナラ党議員の資産が現代重工業株の上昇で2兆5980億ウォン増加したためで、鄭議員を除くと平均増加額は1億7928万ウォン、平均資産総額は21億8934万ウォンだった。

　また政府公職者倫理委員会が公開した、政府官庁の高位公職者623人と市・道の団体トップや広域議員など1739人の財産変動申告内訳によると、本人と配偶者を含めた1世帯当たりの平均資産額は約11億8000万ウォンで、前年末に比べ1億5854万4000ウォン増加した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領と退任した前政権の高位公職者、李明博（イ・ミョンバク）大統領と新政権の高位公職者は、今回の公開対象に含まれていない。

　一方、大法院と憲法裁判所の公職者倫理委員会が公開した高位裁判官133人の昨年資産総額は平均20億7000万ウォンで、前年から平均4億1200万ウォンの増と集計された。