不動産バブルの形成・崩壊防止が重要、韓銀総裁

【ソウル28日聯合】韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は28日、2000年代に入り世界的に急増した家計負債の健全性を維持するには、何よりも住宅価格のバブル形成・崩壊を防ぐことが重要だとの考えを示した。韓国銀行と国際決済銀行（BIS）が共同開催したセミナーに出席し、開会のあいさつで述べたもの。
　李総裁は、米国では住宅ローンを中心に国内総生産（GDP）比の家計負債率が2000年の75%から昨年には104%に拡大し、韓国や日本、中国などアジア12カ国でも2000年から2006年にかけ家計負債が平均15%ずつ増加したと指摘した。家計負債の増加は住宅購入と消費の平準化を通じ生活の質を肯定的に高め、金融機関にもさまざまな収益チャンスを与えるが、その規模が増えすぎれば金利上昇・住宅価格下落時に金融市場と実物経済にマイナス影響を与える可能性もあるとしている。その上で、家計負債の健全性を維持するには住宅需給や税制など細かい政策的な努力も必要だが、マクロ経済政策を安定的に運用することがさらに重要だと強調した。