青瓦台のこうした発言は、労使関係の先進化がなければ時代的な課題である経済再生と韓国の先進国入りは難しいという李明博(イ・ミョンバク)大統領の持論に沿うものだ。青瓦台は与党ハンナラ党との緊密協力を土台に、労働界に対する支援を本格化させ、関連制度の整備に力を注ぐ見通しだ。企業に対しても労組に対する敵対感を捨て、透明で公正な経営で共生を目指す労使文化の構築に乗り出すよう、積極的に注文するものとみられる。
ハンナラ党の姜在渉(カン・ジェソプ)代表は前日、張委員長の就任式に出席し、「労働者フレンドリー」と「地域フレンドリー」を追求しているとしながら韓国労総と連帯する意向を強調した。財界を代表する全国経済人連合会や、韓国労総のパートナーといえる経営者総連合会、大韓商工会議所なども前日に相次ぎ歓迎の論評を出し、労使和合に向け経済界も努力することを約束した。その一方で、韓国労総とともに労働界の両輪をなす全国民主労働組合総連盟(民主労総)を引き込む必要性も指摘される。李大統領は大統領選で自身を支持した韓国労総とは友好的な関係にあるが、民主労総とはややぎこちない状態だとされる。
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