放送通信委員会が発足、融合産業拡大の基盤整う

【ソウル29日聯合】放送、通信、インターネットなどのニューメディア政策を総括する放送通信委員会が29日、設立法の公布・施行を受け正式に発足した。米国の連邦通信委員会（FCC）のように放送と通信を融合した国内初の機関で、情報通信部と放送委員会を統合し設立された。これまで放送業界と情報通信業界の対立から遅々として進まなかったインターネットテレビ（IPテレビ）、デジタルマルチメディア放送（DMB）、デジタルテレビなどの放送・通信融合産業が花開く足場が整ったことになる。
　放送通信委はまた、新聞と放送の兼営規制の緩和、KBS第2やMBCの民営化など新政府のメディア政策懸案を扱い、新聞政策を管轄する文化体育観光部とともにメディア政策主務機関の主軸を成す。大統領直属機関として、政務職長官級の常任委員長1人と政務職次官級に当たる常任委員4人で構成され、確固たる地位を持つことになる。初代委員長には、韓国ギャラップ調査研究所の崔時仲（チェ・シジュン）前会長が内定したとされる。