韓国経済研究院が28日までにまとめた報告書は、1995年から2005年までの間に30大グループ、特に4大グループの割合が大きく縮小しており、これが結局グローバル時代の国家競争力と経済成長を阻害する要因になっていると指摘した。このため研究院は、先導企業の成長を人為的に抑制する大規模企業集団指定制度を廃止すべきだと主張している。
報告書によると、この期間に金融業を除いた韓国の全産業で30大グループが占める割合は、総資産が34．1%から19．2%に、売上高が59．7%から35．6%に、雇用が40．3%から25．6%にそれぞれ低下した。
特に製造業の場合、30大グループの系列企業数は1995年の206社から2005年には218社と大きな変化はなかったにもかかわらず、総資産が62．8%から51．1%に、売上高が58．3%から50．4%に、雇用が43．8%から32．4%にそれぞれ低下していた。これに対し金融業の場合、金融と産業の分離政策などにより30大グループの割合は総資産が9．3%から8．3%、売上高が5．1%から4．2%、雇用が6．1%から1．5%と、大きな変化はなかった。
一方、4大グループの売上高の割合はこの期間に40．5%から22．0%と大幅に減少した。4大グループの割合が特に落ち込んでいるのは、通貨危機以降に大規模な構造調整が実施されたためと分析される。
研究院はこのような調査結果について「政府はグローバル企業の育成を通じた国民経済の成長を強調しているが、これとは反対に韓国の大企業は各種の規制の対象になっており、むしろ成長が制限されている」と指摘する。その上で、経済力集中抑制という名分の下、大規模企業集団を毎年指定し、これら企業の投資を抑制するのは矛盾だと主張している。
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