野党関係者へのBBK告訴取り下げない、与党側

【ソウル28日聯合】青瓦台（大統領府）とハンナラ党は28日、昨年の大統領選挙期間に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領候補をめぐる「BBK株価操作」疑惑を提議したとして検察に告訴・告発された野党関係者らについて、法的措置を取り下げる考えはないことを改めて明らかにした。
　与党側関係者は聯合ニュースの電話取材に対し、「統合民主党の一部では、大和合という意味で選挙時の告訴・告発事件を振り払い乗り越えていくべきとの主張があるが、大統領（当時は次期大統領）まで特別検事から調査されたという状況でそれはちょっと難しい」と話した。まだ野党から正式な提案はないが、あったとしても受け入れるのは難しいとの見解を示した。政治報復ではなく責任政治の実現のためにも必要なことははっきりさせるべきで、今回あいまいにすれば選挙のたびにネガティブ宣伝が繰り返されると主張した。ハンナラ党の党役員も、選挙風土の根深い弊害のひとつ、デマ選挙の風土をこの際根っこから引き抜かなければならないと述べた。

　大統領選挙時にハンナラ党から告訴・告発された統合民主党関係者としては、22日に出版物による名誉棄損と公職選挙法上の虚偽事実公表の疑いで在宅起訴された鄭鳳株（チョン・ボンジュ）統合民主党議員のほか、大統領選で大統合民主新党の公認候補だった鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏、金鍾律（キム・ジョンリュル）議員らがいる。