企画財政部長官に内定している姜万洙（カン・マンス）氏は、財政経済部や韓国銀行、韓国開発研究院など政府はじめ国策、民間シンクタンクが今年は5%成長も難しいとの見通しを示した時でも、そうはならないと自信を見せていた。しかし、国会の人事聴聞会で27日、最近の厳しい経済状況から成長目標値の引き下げを事実上認めた。今年の成長率見通しを財政経済部が4．8%、韓国銀行が4．7%、UBSが3．6%と下方修正したことについて、姜氏は「6%成長にこだわるのではなく、達成に向け最大限努力するということ」と、これまでより一歩退く姿勢を見せた。新政権発足から日が浅いこと、米国の成長率が1．3%にとどまるとの見通しがあること、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の悪化などで、6%成長を話した際の状況はさらに厳しくなったとし、環境悪化を主要因に挙げた。また、ハンナラ党議員から「政府は引継委時代に掲げたものに固執するのではなく、大変さを訴えるのが方法ではないか」と指摘されると、この議員と考えは同じだと答えた。6%成長への固執は無理との点を内心では悩んでいたことを聴聞会で示したことになる。
7%という高成長目標については、具体例を出しながらこれまでも新事業を始める際には不可能という指摘があったとした上で、「ビジョンと目標は場合により失敗することがあるが、目標がない時よりは成果が良い可能性がある。努力の過程で試行錯誤があろうが、目標を低く設定する場合よりはましだ」と述べた。早期に規制緩和や減税などを可視的に推進するなどの努力で、6%目標に近づけるようにするとした。これは目標値を5%台に下げる考えをほのめかすものとみられる。
姜氏は7%成長の公約が有効かを問われると、「まだ有効な公約であり、ビジョン」と答えている。一方で、目標達成のために人為的な景気浮揚策は取らないとした。今年の経済運営の方向性について、早期の規制改革と減税を通じ投資と消費心理回復に努めると提示すると同時に、経済政策の基調を庶民の生活難の緩和に置く点も強調した。油類税の引き下げで生活費負担を減少させ、電力など公共料金や農産物の価格安定により物価上昇を抑制する考えを明らかにした。社会的雇用も減らさず、良質の雇用を創出する方法で社会福祉問題を解決し、失業層と貧困層に対する支出削減もしないとの方針を明確にした。
Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
