李次期大統領「大運河は経済論理に従い丹念に推進」

李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は7日、朝鮮半島大運河事業に対し、総選挙を4月に控えているが大運河を政治争点化することには反対だとし、事業は手順を踏み、経済論理に従い丹念に進めるとの考えを示した。同日夜に放映されたMBCニュース番組での対談で述べたもの。「大運河事業に継続して政府予算を投入し進めることはない。水資源保全と環境、物流に関する検討をすべて行えば手順を踏むようにする」と強調し、経済論理と事業妥当性に基づき大運河事業を進めるとの姿勢を明確に示した。
　一方、経済成長率見通しと関連しては、「しきりに難しいといって身をすくめていれば経済再生は望めない」と述べた。新政権は企業が投資を増やせるように規制を緩和し、税金を減らしていくとし、企業に対し経営が苦しくても投資をしてほしいと呼びかけた。困難な状況にあっても最善を尽くせば、今年1年で6%の経済成長率を達成できると強調している。