国家人権委員会、国内人権状況を国連に報告

国家人権委員会は31日、2004年から2007年までの韓国の人権状況に対する評価報告書を国連人権理事会に提出したと明らかにした。国連は全加盟国の人権状況を4年ごとに評価する普遍的定期審査を施行しており、該当国政府のほか独立的な地位を認められた人権機関や非政府組織（NGO）も別途の報告書を出せる。
　人権委は報告書で、「過去4年間に市民的・政治的権利は大きく改善されたが、死刑制度・国家保安法の廃止、良心的兵役拒否制度の導入などが依然として実現しておらず、集会・デモの自由も一部制限されている」と指摘した。経済的・社会的・文化的権利に関しては、貧富の差拡大、雇用不安定、失業問題などを指摘し、非正社員差別と女性差別が結びついている問題を解決するための積極的な政策、貧困層に対する社会保障制度の強化などが必要だと強調している。このほか、男女賃金格差、女性への暴力、児童体罰、入試主体教育など子どもの人権侵害、移住者の人権保障問題、高齢者問題などに関する実態と改善の必要性も言及した。

　国連人権理事会が韓国政府に勧告すべき事案としては、強制送還禁止の原則に基づく在外脱北者の保護、立法・司法機関の国際人権規約履行義務負担、人権教育の強化などを挙げた。

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