このためソウル市と公社は非常輸送対策を策定し、労組がストを実施しても地下鉄運行に支障を来たさないようにする方針だ。公社は自社職員3117人を含め公益要員や退職者ら計5676人を動員し、スト中も通常と同様の列車運行を行う。ソウル市も市内バス184路線1843台、町内を循環運行するマウルバス203路線1311台をそれぞれ深夜まで延長運行する。ストが1週間以上長期化した場合は、個人タクシーの運行制限を解除し1万5000台余りを追加運行させるほか、公共機関や大企業の通勤用自動車使用について中央官庁と協議する方針だ。
鉄道公社は、定年退職など自然退職と子会社設立、希望退職などにより2010年までに人員を10%削減する方針をめぐり社側と労組が対立している。
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